（国際連携学舎）日本国内に在留する介護人材の紹介事業を開始します

KAIGO VIETNAMはこれまで、ベトナムで介護を学ぶ人材に対する教育と、日本の介護・福祉事業者様との連携を通じて、日越双方の介護現場をつなぐ取り組みを進めてまいりました。

いま、ベトナムから海外で働く人材を取り巻く制度は、単に送り出すことから、候補者の情報を適正に扱い、正確な手続と継続的な支援を行うことへと、より高い責任を求める方向に進んでいます。KAIGO VIETNAMは、この変化を人材サービスの質をさらに高めるための重要な機会と受け止めています。

海外就労をめぐる制度の適正化

ベトナム政府は、労働・社会保険および契約に基づき海外で働くベトナム人労働者に関する行政違反の罰則を定める政令283/2026/NĐ-CPを公布しました。同政令は、2026年9月10日から施行されます。

この政令は、海外就労そのものを制限するものではありません。無許可の人材サービス、候補者情報・労働市場情報の不正利用、書類の不正、無許可での海外就労に関する勧誘・金銭徴収などを防ぎ、働く人と受入れ企業の双方が安心できる仕組みを整えるための制度です。

主な対象行為政令に記載された罰金額意義
適法に設立された職業サービス組織ではない者による職業紹介サービスの実施4,500万〜6,000万ドン人材紹介サービスの適正な運営を求める規定です。
未公表の労働者データ・労働市場情報の不正な取得、共有、利用2,000万〜4,000万ドン候補者情報と労働市場情報の保護を強化します。
雇用政策の利用、国家職業技能の評価・証明書発行に関する詐欺・書類偽造5,000万〜7,000万ドン評価・証明に関わる書類の真正性を守る規定です。
権限なく海外就労に関する情報提供・広告・助言、候補者選抜の組織、金銭徴収を行う行為8,000万〜1億ドン海外就労の勧誘・仲介における不適切な運営を防ぎます。
契約または職業訓練契約の終了後に、脅迫・強要によらず意図的に海外へ違法滞在する行為8,000万〜1億ドン適法な在留と、送り出し・受入れ双方の信頼を守ります。

また、契約に基づいて海外で働くベトナム人労働者に関する行政違反の処分時効は2年と定められました。労働・社会保険分野の一般的な行政違反が1年であることと比べても、海外就労に関わる事業者には、より継続的で責任ある対応が求められています。

送り出しから、働き続けるための支援へ

制度の適正化が進む今、必要なのは、新たに海外へ向かう人材を支援するだけではありません。すでに日本で介護の仕事に就き、経験を積みながら働いている人材が、自分に合った職場で安心してキャリアを築き、長く活躍し続けられる環境をつくることも同じように重要です。

介護人材にとっては、来日がゴールではありません。日本語力や介護の実務経験を生かし、より良い職場を選び、将来の生活を設計できることが大切です。介護・福祉事業者様にとっても、すでに日本での生活と就労経験を持つ人材と出会えることは、採用の選択肢を広げ、安定した現場づくりにつながります。

このためKAIGO VIETNAMは、従来のベトナムにおける介護人材育成・連携を継続・深化させながら、新たに日本国内に在留する介護人材を対象とした紹介事業を展開してまいります。これは、海外就労に関する制度が求める適正な人材サービスを、来日前だけでなく、日本で働き始めた後のキャリア支援にも広げていく取り組みです。

私たちが目指すのは、送り出して終わる関係ではなく、日本で働く一人ひとりが長く安心して介護の仕事を続けられる環境をつくることです。

日本国内の介護人材紹介について

日本国内に在留する介護人材を対象とした紹介事業については、その活動・運営を国際連携学舎株式会社に委託しております。すでに日本で介護の経験を持つ人材のご紹介、ならびに採用に関するご相談は、国際連携学舎株式会社までお気軽にお問い合わせください。

KAIGO VIETNAMは、ベトナムにおける介護人材育成と日越連携の経験を生かし、国際連携学舎株式会社と連携しながら、日本で働く介護人材と介護・福祉事業者様を丁寧につないでまいります。

日本国内に在留する介護人材の紹介事業に関する詳細・お問い合わせは、こちらをご覧ください。

国際連携学舎株式会社 ホームページ：https://kokuren-gaku.jp

そのほか、ベトナム人介護人材に関する情報、教育・連携に関するご相談は、弊社へご相談ください。

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